施設建設関連

  
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施設整備の必要性

 小樽市では、昭和41年から「小樽市ごみ焼却場(小樽市天神2丁目)」において、生活系可燃ごみの焼却処理を行っていましたが、その間、増え続けるごみ量とごみ質の変化により処理能力の不足を生じ、受入ごみの全量を焼却できず、加えて施設の老朽化やダイオキシン類の規制問題から、平成13年3月に焼却場の運転を停止し、埋立処分場(小樽市桃内2丁目)に可燃ごみ及び不燃ごみの全量を埋立処分しています。

 また、北後志の5町村(積丹町、古平町、仁木町、余市町及び赤井川村)では、北後志衛生施設組合を組織し、昭和50年から現在まで「北後志清掃センター」で可燃ごみの焼却処理を共同で行っていますが、稼働後29年が経過しており、施設全体にわたって老朽化が著しくなっております。

 このような状況下の中、ごみ焼却施設を新設することは、北後志6市町村にとって緊急課題となり、国及び北海道の指導の下、ごみの効率的処理及びダイオキシン類による環境汚染の防止の観点から、ごみの共同広域処理を目指し、北後志6市町村で「北しりべし廃棄物処理広域連合」を組織し、北後志6市町村のごみ焼却施設を設置するとともに、循環型社会の形成に資するため、小樽市の資源ごみ、粗大ごみなどを処理するリサイクルプラザ(資源化リサイクル施設及び破砕処理施設)を併設する計画を策定いたしました。

 なお、5町村の資源ごみ処理施設についても、今後検討していきます。

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整備の基本方針

 広域連合では、廃棄物処理の今後のあり方として、廃棄物を単に焼却等の処理をして埋め立てるのではなく、廃棄物の排出抑制とその再使用及び再生利用を促進するとともに、廃棄物を安全かつ適正に処理する体制の整備を進めていくものとしています。

 具体的には、以下の基本方針に基づいて一般廃棄物の適正な収集・運搬、中間処理及び最終処分を推進することとしています。

1 適正処理・処分の推進

  廃棄物の発生から最終処分まで一貫した廃棄物の適正処理を行うため、計画的な収集・運搬及び 処理・処分を推進する。

2 生活環境の保全

  計画処理区域内のごみを速やかに収集・運搬し、中間処理及び最終処分することによって衛生的かつ効率的にごみの資源化、無害化及び安定化を図る。

3 資源化と有効利用

  処理の効率化及び省資源・省エネルギー化を図るため、ごみの排出抑制、減量化、資源化、有効 利用等を推進する。

4 中間処理施設の整備

  資源の有効利用、最終処分場の延命化、さらなる環境への負荷軽減等を考慮し、以下のコンセプト を基本に中間処理施設の整備を行っていくものとする。
  

◎ 施設整備に当たっての基本コンセプト

 豊かな自然環境を守り、また、生活環境にも配慮し、安全で安定した廃棄物処理が続けられる信頼性の高い施設整備を基本とします。

(1) 環境にやさしい施設(公害防止及び地球温暖化防止に寄与する施設)

  ダイオキシン類をはじめとする環境汚染物質の排出を抑制し、環境への負荷を低減する施設とします。

(2) 循環型社会に寄与する施設

 ごみの排出抑制及びリサイクルの推進を図った後に排出されるごみを適正かつ安全に処理するとともに有効利用可能なものとし、最終処分量の削減を図ります。

(3) エネルギーの有効利用

 廃棄物中の資源化可能のものをできるだけ回収するとともに、焼却処理に伴って発生する熱エネルギーを有効利用します。

(4) 周辺地域との共生

 周辺の景観に配慮し、敷地内の緑化に努めるとともに、施設の運転等の情報を発信し、地域と共に歩む開かれた施設とします。

(5) 経済性を考慮した施設

 建設費及び維持管理費を含めたコストを低減する施設整備を行います。

5 住民の啓発

 ごみの排出抑制、適正処理、減量化及び資源化を進めていくために、住民の協力は欠くことのできないものであり、資源の有効利用、排出者責任など、ごみについて住民の意識啓発を積極的に行う。

6 経済的で効率の良いごみ処理体系の確保

 公共性の確保や住民サービスの水準を保持しながら、経済的及び効率的なごみ処理体系の確立を図る。



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処理方式の決定経過

  広域連合では、現在実用化されている様々なごみ処理システムの中から、北後志の焼却炉として最もふさわしい処理方式を選択するため、平成14年度に大学教授や実際に施設設計、運転管理を行っている技術者など専門家で構成する「技術等検討委員会」を組織しました。

  技術等検討員会では、ごみ焼却施設の施設規模、計画ごみ質、公害防止条件、余熱利用条件等に基づき作成した「概要発注仕様書」を、委員会で設定した各方式の代表メーカー7社に提示し、各メーカーから提出された設計図書の内容に基づいて各処理方式を評価し、広域連合が採用する処理方式は、「ストーカ式焼却炉+灰溶融(電気式)方式」が妥当であるとの答申が出されました。

なお、灰溶融炉の熱源は、化石燃料の使用量の削減及び焼却余熱で発電した電力の有効利用の観点から電気式に限るとしたものです。

※「ストーカ式」の採用理由

1 ダイオキシン類や大気汚染物質を排ガス処理で十分基準値以下に抑えることができる。

2 豊富な運転実績(40年以上)とその裏づけにより改良された方式であり、安全な処理ができる。

3 カロリーの低いごみ(生ごみなど)やごみの季節変動が大きい地域であっても安定して処理ができる。

4 将来、ごみ量が減少しても、重油などを加えずに、ごみの持つエネルギーだけで処理ができる。

5 焼却する前に、破砕や乾燥などの必要がなく、耐久性に優れ、保守点検が容易で、かつ安全である。

6 通常運転時は、電力会社から電気を買わずに処理できるため、維持費が比較的安い。

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生活環境影響調査

1 調査の実施

 広域連合では、小樽市桃内2丁目の廃棄物最終処分の隣接地に、ごみ処理施設(ごみ焼却施設及びリサイクルプラザ)を建設することに伴い、施設の稼働により周辺地域の環境に及ぼす影響を調査する「生活環境影響調査」を実施しました。

 調査項目としては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、交通量及び悪臭の6項目について、平成14年8月から4季(1年間)にわたって実施した現況調査の結果を基に、施設が稼働した場合の建設予定地及び周辺地域における影響を予測評価しました。

2 調査結果
 現況調査の結果を基に、施設稼働後の影響を予測調査したところ、広域農道沿いの騒音は現況でも基準を上回っておりましたが、その他の項目については、環境基準値を満足しており周辺環境への影響は少ないとの結果がでました。

■ 生活環境影響調査書概要版(PDF)はこちらから
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Acobat Readerが必要です。


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入札・契約の概要

 ごみ処理施設を建設するに当たり、本体工事と付帯施設工事を5つに分離し発注しました。

1  ごみ処理施設建設工事
 ・入札年月日 平成16年5月13日
 ・入札方法 指名競争入札
 ・契約金額 6,940,500,000円(税込み)
 ・請負者 日立造船株式会社
 ・工期 平成16年6月1日から平成19年3月31日

2 ごみ処理施設建設付帯施設建築工事
 ・入札年月日 平成18年5月23日
 ・入札方法 指名競争入札
 ・契約金額 100,170,000円(税込み)
 ・請負者 福津・小田島・和田共同企業体
 ・工期 平成18年5月26日から平成18年10月31日

3 ごみ処理施設建設外構工事
 ・入札年月日 平成18年5月23日
 ・入札方法 指名競争入札
 ・契約金額 107,100,000円(税込み)
 ・請負者 小田島・福津・古垣共同企業体
 ・工期 平成18年5月26日から平成18年11月30日

4 ごみ処理施設建設付帯施設電気設備工事
 ・入札年月日 平成18年5月23日
 ・入札方法 指名競争入札
 ・契約金額 36,010,000円(税込み)
 ・請負者 株式会社 加藤電機商会
 ・工期 平成18年5月26日から平成18年10月31日

5 ごみ処理施設建設付帯施設機械設備工事
 ・入札年月日 平成18年5月23日
 ・入札方法 指名競争入札
 ・契約金額 15,288,000円(税込み)
 ・請負者 株式会社 加藤設備
 ・工期 平成18年5月26日から平成18年10月31日

6 ごみ処理施設建設造園工事
 ・入札年月日 平成18年5月23日
 ・入札方法 指名競争入札
 ・契約金額 9,765,000円(税込み)
 ・請負者 株式会社 阿部新香園
 ・工期 平成18年5月26日から平成18年11月30日

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